女性の土地所有権が森林保全と地域社会のレジリエンスにもたらす影響：SDGs達成に向けた政策提言
はじめに
森林は地球上の生態系に不可欠な役割を果たすとともに、世界の貧困層、特に女性の生計を支える重要な資源です。しかし、森林破壊は地球環境に深刻な影響を及ぼすだけでなく、森林に依存して生活する女性たちに複合的な課題を突きつけています。本稿では、女性の土地所有権の保障が、森林保全と地域社会のレジリエンス強化、ひいては持続可能な開発目標（SDGs）の達成にいかに貢献するかを分析し、具体的な政策提言を提示します。
女性と森林：権利保障の現状
世界各地において、女性は食料、燃料、水、医薬品など、日常的な生活に必要な資源を森林から得ています。森林資源の採取や加工は、しばしば女性の主な役割であり、家計の収入源となることも少なくありません。しかし、多くの国や地域で、女性は男性に比べて土地や森林資源に対する明確な所有権や利用権を持たない状況にあります。慣習法、文化的な規範、あるいは不十分な法制度が、女性の土地所有権の確立を阻害する主要な要因とされています。
この土地権利の不均衡は、女性が土地に関する意思決定プロセスに参加する機会を奪い、森林管理へのインセンティブを低下させるだけでなく、森林破壊の負の影響に対する脆弱性を高めます。SDGsでは、目標5（ジェンダー平等）において「女性の土地所有権の確保」が具体的なターゲットとして掲げられており、目標13（気候変動対策）および目標15（陸の生態系）とも密接に関連しています。
女性の土地所有権が森林保全にもたらす影響
女性の土地所有権の保障は、森林保全に直接的かつ肯定的な影響をもたらすことが複数の研究によって示されています。
長期的な森林管理へのインセンティブ
土地所有権が明確に保障されている女性は、自身の土地や関連する森林資源に対して長期的な視点での投資を行う傾向があります。例えば、植林活動、持続可能な農業慣行の導入、アグロフォレストリー（森林と農業を組み合わせた土地利用システム）の推進などが挙げられます。世界銀行グループの報告書などによれば、土地所有権を持つ女性は、持続可能な土地管理の実践を採用する可能性が高いと指摘されています。これにより、土壌浸食の抑制、生物多様性の保全、炭素貯留量の増加が期待されます。
森林資源の効率的な利用と過剰利用の抑制
土地所有権が不安定な場合、女性は短期的な利益を優先し、森林資源の過剰な伐採や不適切な利用に走らざるを得ないことがあります。しかし、土地に対する法的権利が保障されることで、女性は森林資源をより効率的に利用し、将来の世代のために保全しようとする意欲が高まります。これにより、森林破壊の速度を鈍化させ、生態系サービスの維持に貢献します。
地域社会のレジリエンス強化への貢献
女性の土地所有権は、地域社会のレジリエンス（回復力）を高める上でも極めて重要です。
経済的エンパワーメントと食料安全保障の向上
土地を所有し、その資源を管理する権利を持つことは、女性の経済的自立を促進します。農業生産性の向上、森林産物の販売、信用へのアクセス改善などにより、女性は家計に貢献し、家族の食料安全保障を強化することができます。FAO（国際連合食糧農業機関）の分析は、女性が男性と同等の土地所有権を持てば、農業生産性が20〜30%向上し、飢餓人口を最大1億5千万人減らせる可能性を示唆しています。
気候変動への適応能力の強化
気候変動は、干ばつ、洪水、異常気象などの形で、森林に依存するコミュニティ、特に女性に大きな影響を与えます。土地所有権を持つ女性は、気候変動に適応するための多様な作物栽培、水資源の効率的な管理、森林の多様性を高める戦略などを導入しやすくなります。例えば、サハラ以南のアフリカにおける複数のケーススタディでは、土地に対する明確な権利を持つ女性グループが、乾燥に強い作物の導入や伝統的な知識に基づく森林管理を通じて、気候変動のショックに対するコミュニティ全体の適応力を高めていることが報告されています。
意思決定プロセスへの参加促進
土地所有権は、女性が地域社会の意思決定プロセス、特に森林や自然資源の管理に関する議論に参加するための基盤となります。これは、伝統的な慣習法において女性の権利が軽視されがちなコミュニティにおいて特に重要です。女性の参加は、より包括的で公平な森林管理計画の策定に繋がり、その持続可能性を高めます。
国際法・国内法・政策フレームワークにおける位置づけ
女性の土地権利の保障は、国際的な人権規範および開発フレームワークにおいても重視されています。
国際的な規範
- 女性差別撤廃条約（CEDAW）: 第14条では、農村女性に対する差別の撤廃を規定し、特に土地および農業信用へのアクセスを保障するよう求めています。
- 先住民族の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP）: 先住民族の土地、領域、資源に対する権利を認め、先住民族の女性の固有の権利を保護するよう求めています。
- 土地・漁業・森林資源のテナー（保有）の責任あるガバナンスに関するボランタリー・ガイドライン（VGGT）: FAOによって策定されたこのガイドラインは、土地所有権のガバナンスにおけるジェンダー平等の原則を明確に示し、女性の土地権利の保障を推奨しています。
国内政策と課題
多くの国では、憲法や民法において男女平等を謳っていますが、土地の相続、結婚による土地の扱い、慣習法と成文法の衝突などにより、女性の土地所有権が十分に保障されていない現状があります。法的な枠組みが存在しても、その執行が不十分であったり、法的リテラシーの不足により女性が自身の権利を行使できないケースも散見されます。
課題と政策提言
女性の土地所有権を強化し、森林保全と地域社会のレジリエンスに繋げるためには、多角的なアプローチが必要です。
法制度改革と実施の強化
- 明確な法的枠組みの整備: 土地の相続法、家族法、共同所有権に関する法制度において、男女平等を明記し、女性の権利を保障するよう改革を推進します。
- 土地登記の促進と共同所有権の推進: 女性が土地を共同で所有・登記できる仕組みを普及させ、法的証拠を確保します。行政手続きの簡素化や費用負担の軽減も重要です。
- 慣習法と成文法の調和: 慣習法の良き側面を尊重しつつ、女性の土地権利を侵害する慣習を識別し、成文法との調和を図るためのコミュニティレベルでの対話と教育を促進します。
キャパシティビルディングと啓発活動
- 法的リテラシーの向上: 女性自身が自身の土地権利に関する知識を持ち、それを主張できるような法的リテラシー研修プログラムを開発・実施します。
- 土地行政官および地域リーダーへの研修: 土地行政機関の職員や地域コミュニティのリーダーに対し、ジェンダー平等と女性の土地権利に関する意識向上研修を実施し、既存法の適切な執行を促します。
- 権利擁護の強化: 土地権利を擁護する市民社会組織（CSO）への支援を強化し、女性が自身の権利を行使するための法的支援やアドバイスにアクセスできる機会を増やします。
金融アクセスと技術支援
- ジェンダー配慮型金融サービスの提供: 女性が土地を担保として融資を受けられるよう、金融機関がジェンダー配慮型の商品やサービスを開発することを奨励します。
- 持続可能な森林管理技術へのアクセス: 植林、アグロフォレストリー、持続可能な農業技術などに関する情報や研修を女性に提供し、実践を支援します。
意思決定プロセスへの女性の有意義な参加
- 地域レベルの意思決定機関への参加: 森林管理委員会、水資源管理委員会など、地域レベルの自然資源管理に関する意思決定機関に女性が有意義に参加できるよう、クオータ制の導入や能力開発支援を行います。
- 国際的な森林保全イニシアティブにおけるジェンダー主流化: REDD+（森林減少・森林劣化からの排出量削減などのためのメカニズム）などの国際的な森林保全・気候変動対策プログラムにおいて、ジェンダー分析の実施と女性の土地権利保障を必須要件とします。
データ収集と分析の強化
- ジェンダー統計の整備: 女性の土地所有権に関する正確なデータを収集・分析し、政策立案の根拠とします。土地登記情報において、性別による区分を可能にすることが重要です。
- インパクト評価: 女性の土地権利保障プログラムが森林保全と地域社会に与える具体的な影響を継続的に評価し、エビデンスに基づいた政策改善に繋げます。
まとめ
女性の土地所有権の保障は、単なるジェンダー平等の問題に留まらず、持続可能な森林管理、地域社会のレジリエンス強化、そしてSDGs達成のための不可欠な要素です。法制度の改革、キャパシティビルディング、金融・技術支援、意思決定プロセスへの参加促進、そしてデータに基づく政策立案といった多角的なアプローチを通じて、女性の土地権利を強化することは、地球の森林を守り、誰もが持続可能な未来を享受できる社会を築くための鍵となります。国際社会、各国政府、市民社会、そして地域コミュニティが一体となって、この重要な課題に取り組むことが求められています。